お久しぶりのこんにちは！
毎日、仕事・投資・料理・自己研鑽（少々）に励んでおります。
仕事では、4月に部署異動しまして、慣れない環境からか4月はやや体調を崩すこともありましたが、GW（私はたった４連休だったが）にはすっかり持ち直し、元気な日々を過ごしています。
新しい部署にきて、いろんな仕事に広く・部分的に深く入り込んでいるのですが、最近ダイバーシティの方にも少し顔を出すようになりまして、メインで携わっている仕事とも関連があって色々情報・知識を広げているところですが、その中のひとつに「夫婦」であることや「配偶者」を枕詞にした会社規定について、抜本的な見直しをかけようと思っています。
例えば、家族手当（扶養配偶者）。配偶者が雇用するしないは今や個人の勝手ですよね。うちの会社、未だこの手当が堂々と残っています。あとは転勤に伴う単身赴任の取り扱いとか。これは配偶者がいることが前提のルールなんです。離婚世帯で受験を控えた扶養の子を祖父母に預けて赴任するパターン、パートナーシップ制世帯の別居、現代はいろんなライフスタイルが存在する中、規定を見直してこなかったのね。いちおうはグローバル企業とか言われてる会社なんだけど、んもうーーー古いーーーっ。
さて、最近国を賑わした「LGBT理解増進法案」。法案の中身ってちゃんと報道されているのでしょうか？
ジャスミン調べでは、以下の通り。
・理解の増進に向けた基本計画策定を政府に義務付け
・施策への協力を企業や学校の設置者に求める
・「知識の着実な普及」や「相談体制の整備」
この程度なの？今さら。。っていう印象が否めないのは私だけ？
そして、「LGBT」のワードだけ先行して、このファジーな法案の内容もちゃんと国民に伝わっていないのではないでしょうか。。。
法案が了承された、のはいいんですが、
日本でもパートナーシップ制度を導入している自治体はすでに多数ありますし、個人レベルでもLGBT理解の浸透は進んできているはずです。なのに、これから基本計画だの、知識の普及だの・・・同性カップルの婚姻を法的に認めるとか、公共トイレの男女を改善するとか、もっと具体的に我々の生活の目に触れる改革をやってしまえばいいのに、、、と思えてなりません。
※浅学の独女の極めて個人的な見解です。
私は国を背負うことはできませんが、会社を背負う、会社での期待役割の成果として、現代社会に見合う価値観をベースにしたルール作りを粛々と進めていこうと、改めて心に誓うのでした。
